水道局では、公営企業債（※1）の支払利息の縮減を図り、負担を軽減するため、公的資金補償金免除繰上償還（※2）を実施します。

地方公共団体の財政が大変厳しい状況となっていることから、平成22年度から24年度までに限り国の特例措置として、一定の条件を満たす地方公共団体（徹底した行政改革・経営計画などの実施）を対象に、公的資金補償金免除繰上償還が認められることとなりました。

水道局では、この制度の適用を受けるために必要な公営企業経営健全化計画を策定し、平成22年12月に国から承認されました。

繰上償還の対象となる公営企業債の残高は９．５億円で、今回の繰上償還の実施により平成33年度までに支払う必要のあった２．２億円の利子負担が軽減される予定です。