水道局では、サービスのさらなる向上と効率的な事業運営を行うため、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を算出しました。

「水道事業ガイドライン」とは、水道事業体の事業内容を共通指標によって数値化する国内規格として、水道事業サービス向上のために、日本水道協会が平成17年１月に制定したものです。

ガイドラインには６つの項目（安心、安定、持続、環境、管理、国際）を柱として全部で137の業務指標が定められています。一定の計算式で算出する業務指標を活用することで、それぞれの水道事業体は自らの状況を客観的に判断し、課題を分析して解決を目指すことにより、水道事業をさらに発展させようとするものです。

水質基準に適合した水道水を供給しており、さらに直結式給水*1 による良質の水質管理に取り組んでいます。また、策定している年次計画に基づき、平成28年度を目標として鉛製給水管の解消に努めることとしています。

渇水や施設の事故による給水制限はありませんでした。また、漏水や災害などへのリスク管理として、管路の耐震化を進めています。

長引く景気低迷の影響や節水意識の定着などにより、給水収益が減少傾向で推移しており、水道事業の経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。このような経営環境にあっても、安全・安心な水道水の安定供給と市民サービスの向上に引き続き努めるとともに、事業の効率的な運営を行い、健全経営に努めていきます。

山や川の自然の恩恵を受け、水道水をつくっています。水源保全の取り組みを行うとともに環境にも配慮した水道事業を運営します。

水道料金の未納率や漏水量を常時点検し、無駄のない水道事業を運営します。

本市の水道事業がどのように国際社会に貢献できるか検討していきます。また、国外からの視察も積極的に受け入れます。