<令和7年度(令和7年4月~令和8年3月)水道事業会計の決算は、令和8年9月定例市議会で認定されました。>

 事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支は、8400万円の黒字を確保しました。施設の新設や改良に関わる資本的収支は、21億3600万円の不足額を内部留保資金などで補塡し、事業を実施しました。

 令和7年度の水道料金収入は、前年度に比べ500万円減少し32億7700万円(前年度比0.2%減)となりました。また、水道水の使用量も前年度に比べ5万立方メートル減少し1938万立方メートル(前年度比0.3%減)となりました。

 本市では、地震等の災害に強い施設への更新や老朽化対策を計画的に進めています。近年の水需要の減少や物価高に伴う運営経費の増加により経営環境が厳しさを増していることから、本市水道事業の具体的施策を定めた「鳥取市水道事業長期経営構想(2025‐2035)」に基づいて健全な経営に取り組むとともに、適切な時期に料金水準について検討を行うこととしています。

 

 決算の内訳

水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。

財政状況 

収益的収支の用語

  • 長期前受金戻入:施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上したもの。
  • 減価償却費:施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもので、この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。    
  • 資産減耗費:施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上したもの。
  • 原水・浄水費:原水(天然の水)を水道水にするための費用。
  • 配水・給水費:お客さまの所まで水道水を送るための費用。
  • 業務・総務費:水道メーターの計量、料金の徴収、窓口サービスなどの費用。
  • 支払利息: 企業債(借入金)の利息。

資本的収支の用語

  • 企業債: 施設の新設や改良をするための借入金。地方公営企業の場合、施設整備の資金は主に企業債で調達します。借入金は一定の期間(数年~数十年)で返済していきます。

 

資本的収支についてはこちらもご覧ください。

r7_sihontekisyuusi.pdf(93KB)

 

 実施した主な事業

 

管路の耐震化

●基幹管路である徳尾配水池系送水管の耐震化に継続して取り組みました。

●災害時に指定避難所となる重要施設の地震対策として、津ノ井小学校と米里小学校につながる管路の耐震化を行いました。

徳尾系送水管
徳尾系送水管2
米里小学校

 徳尾系送水管(口径400mm)

の布設①

  徳尾系送水管(口径400mm)

の布設②

設置が完了した応急給水栓

(米里小学校)

 

統合した旧簡易水道の整備

●国府町雨滝地区で整備を進めていた浄水施設が完成し、運用を開始しました。

●湖南地区における吉岡配水区域拡大のための整備を継続して行いました。

 雨滝浄水場 妙徳寺増圧ポンプ場電気室

雨滝浄水場 浄水処理室の新築

(鉄筋コンクリート造 建築面積=29.3㎡)

 妙徳寺増圧ポンプ場電気室

動力計装盤

 

その他の事業

●叶水源地で運用している取水ポンプ8台のうち、老朽化に伴って1台の取替えを行いました。

 叶水源地取水ポンプ取替え①  叶水源地取水ポンプ取替え② 叶水源地取水ポンプ取替え③

叶水源地1号系2号取水ポンプ取替え(立軸水中モーターポンプ 口径250㎜)

 

 

◆基幹管路:地震などで破損した場合に断水の発生が広範囲に及ぶ重要な管路

 

 

地震対策3指標(全国平均の値は、国が行った耐震化状況の調査結果による)

 

①基幹管路の耐震適合率

基幹管路の耐震適合率 

※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合

 

基幹管路の耐震適合率(%)

=(耐震適合性のある基幹管路延長(km)/基幹管路の総延長(km))×100

 

耐震適合率(%) H27
H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
鳥取市 45.5 48.6 39.4 39.8 40.8 41.5 42.0 44.0 44.8 45.6 46.6
全国平均 37.2 38.7 39.3 40.3 40.9 40.7 41.2 42.3 43.3 44.6

 

②浄水施設の耐震化率

浄水施設の耐震化率 

※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合

 

浄水施設の耐震化率(%)

=(耐震対策の施されている浄水施設能力(㎥/日)/全浄水施設能力(㎥/日))×100

 
耐震化率(%) H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
鳥取市 91.7 91.7 84.5 88.2 88.5 90.3 90.4 90.5 90.5 90.8 90.8
全国平均 25.8 27.9 29.1 30.6 32.6 38.0 39.2 43.4 44.5 46.7

 

③配水池の耐震化率

配水池の耐震化率  

※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合

 

配水池の耐震化率(%)

=(耐震対策の施されている配水池有効容量(㎥)/配水池全有効容量(㎥))×100

 

耐震化率(%) H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
鳥取市 76.3 76.9 70.6 70.8 73.7 73.8 74.3 74.3 74.3 74.7 74.8
全国平均 51.5 53.3 55.2 56.9 58.6 60.8 62.3 63.5 64.7 65.9

 

 

 

 <令和7年度(令和7年4月~令和8年3月)工業用水道事業会計の決算は、令和8年9月定例市議会で認定されました。>

 事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支は、約240万円の赤字を計上しました。施設の新設や改良に関わる資本的収支については、収入、支出とも計上はありませんでした。

(損益計算書:令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)

(単位:千円)

支出の部 収入の部
営業費用
 原水・浄水費
 配水・給水費
 総係費
 減価償却費
4,093
1,310
25
12
2,746
営業収益
 給水収益
1,495
1,495

 

営業外収益
 長期前受金戻入
220
220
当年度純損失 2,378
合計 4,093 合計 4,093

工業用水道事業についてはこちらもご覧ください。

 

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